大西洋マグロ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ、加盟４８カ国・地域）年次総会は２７日、大西洋産クロマグロの１１～１３年の総漁獲枠を現行の年間１万３５００トンより約４％少ない同１万２９００トンと決め、閉幕した。欧州連合（ＥＵ）などが過去に漁獲枠を超えて取った分を差し引くため実質的には約１万１０００トンとなる見込みだが、最大の消費国・日本に大きな影響はなさそうだ。

削減案は最終日に日本とＥＵが共同提案した。ＥＵが過去に取り過ぎた分を１１、１２年に各１５１０トンずつ返上することなどにも合意。各国が漁法や漁獲量の確認方法などの計画を事前に提出し、重大な不備があれば漁獲を禁止することなども決めた。日本漁船が直接漁獲できる枠は１１４８トンから１０９７トンになる。

今回の決定について日本政府代表は「将来、７０％以上の確率でクロマグロの資源数が回復できる内容。ただ、実際に守られるかどうかが問題」と述べ、順守態勢の強化を求めた。一方、環境保護団体からは「乱獲に歯止めをかけるには不十分で、クロマグロ枯渇の懸念は消えない」との批判が出ている。

大西洋産クロマグロをめぐっては、今年３月のワシントン条約締約国会議で国際取引禁止案が否決されたが、同案に反対した日本などは「ＩＣＣＡＴで管理すべきだ」と主張した経緯がある。このため、今後も乱獲が続けば、１３年の同条約締約国会議で禁輸論が再燃する可能性もある。