[KJtimes=シム・サンモク記者]　エルゴダウム・ダイレクト損害保険（以下、エルゴダウム）が保険料を操作したことが明らかになって、金融監督当局が調査に乗り出した。

28日、金融監督院によると、エルゴダウムは自動車保険の損害率を実際よりも低めの保険開発院の料率検証を受けて、7月の保険料を3.1％下げたことが分かった。

金融監督院は"エルゴダウムの損害率が操作された事実を一歩遅れて把握し、最近自主的に申告した"と明らかにした。

エルゴダウムは、今年第1四半期の1.5％（オンライン専用市場の14.5％）である自社の市場シェアを高めようと損害率を調整したことが分かった。

これにより、今年上半期の保険料を2％前後下げた他の損害保険会社よりもエルゴダウムの引き下げ幅は3.1％だったことが分かった。

これに対し、エルゴダウムの関係者は、"損害率が操作されたが、保険料をわざわざ高めたのではなく下げただけ消費者被害はない"と明らかにした。

しかし、関連業界では、保険料は損害率に合わせて適切に付けというのが原則であるという点で、今回の損害率操作で保険料に対する消費者の信頼が失墜しかねないという懸念がある。

ジョ・ナムヒ金融消費者院代表は"保険会社が合理的基準なし損害率を定めたという傍証だ"とし、"結果的に消費者に見えない被害を与えた"と指摘した。

また今回のエルゴダウムの損害率操作には、社内の軋轢のために明らかになったという噂が広く知られている。

LIG損害保険出身の従業員たちが主軸を成したダウム・ダイレクトはドイツ系のエルゴに買収された後、ダウム・ダイレクト出身とエルゴ出身の力比べをする過程でばれたということだ。

損保業界の関係者は"エルゴ出身が主導した損害率操作を、ダウム・ダイレクト出身が自主的に申告したと聞いている"と伝えた。

一方、エルゴダウムはフランス系のオンライン専門会社アクサ・ダイレクトに買収が確定されて、金融委員会の認可を待っている。