【ソウル＝門間順平】終戦後のサハリンから韓国への永住帰国者らが２３日、韓国政府が未精算の郵便貯金の返還を日本政府に求めていないのは不作為として、金星煥(キムソンファン)外交通商相を相手取り、韓国憲法裁判所に違憲審判を請求した。

　日本側代理人の高木健一弁護士によると、戦前のサハリンで利用されていた郵便貯金口座は約５９万件で、残高は約１億８７００万円とされるが、原簿は終戦時の混乱で紛失している。日本人は帰国後に大半が支払いを受けているとみられ、相当額が残留韓国人の財産と推測されるという。

　憲法裁は昨年８月、韓国政府がいわゆる従軍慰安婦の個人賠償請求権問題を日本政府と交渉していないのは違憲との決定を下した。日本政府は慰安婦、サハリン残留韓国人のいずれの請求権問題も、１９６５年の国交正常化の際に結んだ請求権協定で解決済みとの立場で、憲法裁の判断によっては日韓の新たな火種となる可能性がある。

読売新聞 11月23日(金)20時21分配信