日本外務省の大韓航空機利用自粛指示や日本の野党議員らの鬱陵島視察計画などを受け、韓国政府が対応に苦心している。
　

「独島は韓国の固有領土」という確固たる立場で断固対応するとの基調に変わりはないものの、日本の非常識的な挑発にいちいち対応することが望ましくないと判断されるためだ。
　

外交通商部によると、日本外務省は当初の発表通りに１８日から同省の職員に対する大韓航空機利用の自粛を施行した。これに先だち、外交通商部の張元三（チャン・ウォンサム）東北アジア局長は１７日に来韓した外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長に撤回を求めたが、杉山局長は「韓国政府の立場も理解できるが、日本外務省の立場もある」と述べ、事実上拒否したとされる。
　

こうした状況で日本の野党自民党議員らが来月初めに鬱陵島（慶尚北道）を視察すると発表し、韓国の政界では強硬対応の動きを見せている。問題は政府が「どの程度のレベルで対応するか」だ。政府の一部では外交通商部の日本国籍機の利用自粛や政府高官の独島訪問など、強く対応すべきだと主張している。
　

しかし、強硬に対応すればむしろ日本側が望む通りに国際問題となり、日本の領有権主張が注目されるなど、別の方向に飛び火する恐れがあるため、「落ち着いた対応」を求める声が政府内で上がっている。
　

これには日本議員の鬱陵島訪問を防ぐ法的根拠がない上、必要以上に外交面で葛藤（かっとう）が拡大すれば韓日関係全般に悪影響を与える懸念があるためだ。
　

政府関係者は「韓国が現在、独島を実効支配しているため、さまざまな対応手段がある。日本の非常識的な措置に真っ向から対応するのは適切ではない」と指摘した。

聯合ニュース

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