1日、厚生労働省が発表した9月の毎月勤労統計調査によると、今夏に支給されたボーナスの1人あたり平均額は、前年比1・1%増の36万7178円となり、4年ぶりに前年を上回る結果となった。
しかし、昨年夏は、リーマン・ショック後の景気の急降下で9・7%減と過去最大の落ち込みを記録しており、わずかに持ち直したというのが実情だ。
業種別で増加率が最も大きかったのは、鉱業・採石業の28・0%増で42万7822円。次いで金融業・保険業が6・9%増の61万6900円、卸売業・小売業が6・8%増の29万1096円。一方、下落率が最も大きかったのは、医療・福祉の5・6%減で、28万224円だった。
9月の平均現金給与総額は、前年同月比0・9%増の26万8010円。基本給などの所定内給与は同0・1%増の24万5236円で、2008年4月以来29カ月ぶりにプラスとなった。残業代などの所定外給与は9・9%増の1万7899円だった。