カフェベネなど5つのコーヒー専門店の公正取引委員会の大々的な不正行為の調査が行われる見通しだ。
 

公正取引委員会の関係者は3日、 "コーヒー専門店市場で、一部の加盟本部の不正行為事例が相次いで報告された。生計型創業者である加盟店主の自立基盤を確保するという意味で大々的な実態調査を行う計画だ"と述べた。
 

公正取引委員会は、重点監視対象者を早いうちに選定して4月から加盟本部と加盟店間の不公正行為を集中して調査する。

 
ハルリス、エンジェリノス、カフェベネチアン、イディヤ、トムエントムスなど5つの国内ブランドのコーヒー専門店が重要な監視対象である可能性が有力だ。直営型のコーヒービーンやスターバックスなどの国外ブランドは調査から除外される。

 
公正取引委員会は、収集された事例を分析し、問題が多いと判断された加盟本部は、現場調査を行い、違法行為を厳重に制裁する方針だ。

 
公取委関係者は "2009年の市場集中度調査でも、コーヒー市場の独占が深刻化することが明らかになって、細かくみて見る必要がある"と強調した。

<KJtimes=キム・ボムネ記者>