特に最近では、英国やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の空港でイエメンから米国にあてた爆発物入り小包が相次ぎ見つかり、ギリシャではサルコジ仏大統領にあてた爆発物が発見されるなど、国際的にテロの懸念が増している状況だ。

政府は、今回の爆発事件が目前に迫ったサミットに与える影響に神経を尖らせている。外交・安保機関の当局者らは、駐イエメン韓国大使館などを通じ事件の首謀者把握に努めている。国際テロ組織・アルカイダの犯行との見方を報じるメディア報道を注意深く見守る一方、原因をめぐりさまざまな可能性を念頭に置き、慎重な態度を崩していない。

外交通商部は現在のところ、アルカイダには言及せず、「人命被害はなく、現地の軍と警察が事件の経緯を調査している」と伝えるにとどめている。アルカイダが直接的、間接的に関わったことが明らかになった場合、Ｇ２０ソウル・サミットの開催にも悪影響を及ぼすと懸念される。

聯合ニュース