文部科学省は５日、朝鮮学校に高校授業料無償化制度を適用する際の審査基準を決め、公表した。文科省の専門家会議が８月に作成した基準案を踏襲。個別の学校の教育内容は判断材料とせず、授業時間数などで審査する。全国で10校ある高校段階の朝鮮学校すべてが適用対象になるとみられる。

高木義明文科相は同日、基準とともに談話を発表。支給される就学支援金が生徒の授業料に充てられたことを証明する書類の提出を求めるほか、学則などの書類を毎年提出することを求めた。

しかし、日本の国会などで、北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が批判される朝鮮学校へ高校授業料無償化適用がついて、高木義明文部科学相は、指摘を踏まえ、教材などの記述に問題がある場合、自主的な改善と対応状況の報告を求めるとしている。

基準は(1)修業年限は原則３年以上(2)授業時数が年800時間以上(3)教員が教職の専門的教育を受けている――など12項目。今後は基準案を作成した専門家会議が各朝鮮学校からの申請に基づいて個別に審査し、その意見を受けて文科相が適用を決める。

文科省によると、朝鮮学校に在籍する高校生年代の生徒は約1800人。適用が決まれば世帯所得に応じて年12万～24万円が支給され、生徒は今年４月にさかのぼって受け取る。

湯口力/kriki@kjtimes.com