[kjtimes=イム・ヨンギュ記者]　財界の間に、海運業系であるA社のB会長が話題である。　経営にまったく役に立たない事業に重大な決心をしているという理由からである。　その中心にはある運河のコンテナ船の運航が含まれている。

A社が、政府の施策で補助金を受けて、この運河の運航を始めたのは今年2月初めに伝えられている。　しかし、実際に運航を開始してみると運航コストはおろか油値もでない物量だったという。

でもB会長はやめ状況ではなかったという。　政府が怖い目で見ていたからだという。　しかし、今はしょうがなく運航しているが、政権が変わればすぐに辞めざるを得ない状況と判断で事業撤廃に悩んでいるという裏話である。

A社の関係者はこれについて、"過去に政府の補助金を受けて、国内運航をしたことがあるが、政府支援を受けても、全く収益が合わなくて、最終的に折った事例がある"との立場を代わりに伝えた。