中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表は２８日に記者会見し、北京で１２月上旬に北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の首席代表による緊急会合を開くことを提案した。

武代表は、中国は妥当な方法で朝鮮半島問題に対応するため６カ国協議共同声明（２００５年９月１９日）に基づき深い研究を行ったとし、同協議の首席代表緊急会合を開き、現在の各国の関心事について意見を交換するよう提案した。　　

今日の朝鮮半島情勢に複雑な要素が現れており、６カ国協議参加国は特別な関心を持っているとした上で、中国は同協議共同声明を全面的に実践するため、首席代表がこの重大問題について意見を交換すべきだと考えていると強調した。また、意見を交換することで、朝鮮半島の平和と安定を守り、緊張局面の緩和に貢献できると述べた。

武代表は「６カ国協議は各国間の疎通を強化し、朝鮮半島非核化を進展させることができると同時に、北東アジアの平和と安定を守る重要な役割を果たす。６カ国協議の早期再開が中国の一貫した立場だ」と説明した。緊急会合は、６カ国協議再開を意味するものではないが、協議再開の条件づくりの契機となることを望むと述べた。

中国の提案は、北朝鮮の濃縮ウラン問題や仁川・延坪島への砲撃、黄海での韓米合同軍事演習などで朝鮮半島と北東アジアの安保危機が高まっているなか、６カ国協議の早期再開だけが唯一の解法だという既存の立場を強調しつつ、同協議再開に向けた地ならしとして対話の場を設けようという意味に解釈される。

しかし、韓国、米国、日本などは、一連の挑発に対する北朝鮮の謝罪と明確な再発防止策が打ち出されない状況では、６カ国協議の再開は大きな意味がないという立場を示しており、注目される。

青瓦台（大統領府）は、同日行われた李明博（イ・ミョンバク）大統領と中国の戴秉国国務委員（副首相級）の面談で、今は６カ国協議再開を論議するときではないとの立場を中国側に明確に示したと明らかにした。