韓国の中小企業庁と中小企業振興公団は１１日、東日本大震災後から中小企業４００社が震災による被害を申告し、支援金として約６３億ウォン（約４億５３２１万円）を支給したことを明らかにした。

対日本輸出企業からの申告が２７６件で最も多く、輸入企業からが７９件、輸入・輸出企業からが４５件だった。

中小企業振興公団の緊急経営安定資金のうち、製品の販路が途絶えた中小企業に６０億ウォンが、部品調達が困難になった企業に３億ウォンが支給された。

復旧作業が本格化し、日本市場への参入を目指す中小企業の動きも活発になっている。　

中小企業中央会はこのほど、建築資材、インテリア、食品類、電気・電子分野などの中小企業を対象に「日本市場開拓団」を募集した結果、募集する予定だった１３社をはるかに上回る１００社余りが参加意向を示したと伝えた。開拓団は１１月末、福岡と東京で日本企業と商談を行う。

同中央会関係者は「日本政府の早期復旧に向けた努力により、資材などの需要が急増しているのに加え、食品安全に対する懸念も広まっている状況」と説明。「建築資材や食品類分野の中小企業には良いチャンスになるかもしれない」と話した。