長期化する円高で輸出に痛手を受けている日本企業が海外移転を検討しており、韓国では投資を誘致する機会にすべきとの指摘が上がっている。

大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は11日、日本企業の関係者へのインタビューをもとに韓日の貿易環境の変化や韓国企業の対応策をまとめた報告書「日本の円高と対日交易環境の変化」を発表した。

報告書によると、日本企業は3月の東日本大震災で被害を受けたとともに、欧米の財政危機で円に対する投資需要が増加し8月に戦後最高値の1ドル＝75．95円を記録するなど経営環境が悪化し、海外移転を真剣に考慮しているという。

自動車、電子、機械など輸出品製造企業は円高による輸出競争力低下を憂慮し、海外調達や生産拠点移転を検討している。部品製造業界では輸入の割合が高く円高の打撃は少ないが、内需景気の低迷で競争が過熱し、生産費用削減に向けた海外調達の拡大を計画している。

報告書では、韓国は日本と地理的に近いため流通が容易で、製品の品質も中国、東南アジア市場より優れており、日本企業の投資対象として適合していると強調している。ただ、対日貿易では輸入が大きな割合を占めており、円高が韓国企業にとって逆に大きな負担となる可能性もあり、部品素材の国産化に向けた持続的な技術投資が必要だと指摘した。

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