２０４０年には韓国人の平均寿命が９０歳に達し、１人当たりの国民所得は４万ドル（約３０７万円）となる一方、青年層の失業率が高まる見通しだ。

成均館大学ハイブリッドカルチャー研究所が２１日、企画財政部に提出した「２０４０年韓国の生活の質」の最終報告書で明らかにした。

それによると、韓国人の平均寿命は２００８年の８０．１０歳から約９歳延び、２０４０年には８９．３８歳になるとみられる。１人当たりの国民所得は、２００９年の１万７１７５ドルから３万８４０８ドルと２倍を上回り、出生率は１．１５人から１．４２人に改善する。

１日の平均余暇時間は２００８年の４．８時間から５．８時間に増加し、１世帯の支出に占める私教育費の割合は５．０％から３．９％に減少する見通しだ。

一方、青年層の失業率は２０１０年の７．０％から２０４０年には８．６％に上昇し、青年層の雇用情勢が深刻化するとみられる。

また、結婚の必要性を感じる割合は２００９年の５６．６％から４０．７％に減少する。高齢の両親を扶養すべきと考える割合は２００８年の４０．０％から１９．２％と大幅に減少し、親子の関係が急速に希薄になるとみられる。

韓国では１９８０年代まで産児制限政策をとってきたため現在の深刻な少子高齢化を招いたとして、政府は今回の報告書をもとに今後の韓国社会のリスクを診断して対策を講じる計画だ。

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