米国の通商当局は２２日（日本時間２３日）、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の発効時期と関連し、来年初めのできるだけ早い時期になるよう努力すると明らかにした。

一方、韓国政府は韓米ＦＴＡ国会批准後の外交通商部報道官声明で、「来年１月１日に発効できるよう最善の努力を行う」と具体的な時期を言及した。

両国政府が発効時期をめぐる状況認識で微妙な温度差があるとみることができる。また、米国は来年１月１日に発効できない可能性を念頭においていると解釈することもできる。

これに先だち、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表も「できるだけ早くＦＴＡが発効できるよう韓国政府と緊密に協力する」と述べるにとどまり、具体的な時期には言及しなかった。　

米通商当局のこうした立場は、韓国のＦＴＡ実施準備を確認する手続きを前提としている同国の法律上の問題があるためで、具体的な時期表明には慎重にならざるを得ないとの分析だ。

米国は議会で韓米ＦＴＡ実施法案を処理し別途の手続きを行う必要がないが、韓国は国会の批准同意案処理後も法令整備作業などを経て発効条件を整えることになる。そのため、韓国の今後の手続きがどれだけ早く完了するかによって、来年１月１日に発効となるかどうかが決まる。