韓国内に滞在する外国人を対象とする政府合同苦情相談会が６～７日に実施される。

相談会は法務部、教育科学技術部、行政安全部、雇用労働部、女性家族部が合同で実施し、首都圏、中部圏、江原圏、嶺南圏、湖南件、済州圏など１４の地域に分けて開催される。地方自治体が派遣する公務員と英語、日本語、中国語、ベトナム語、タイ語、モンゴル語の通訳要員が配置される。無料診療や大韓弁護士協会による無料法律相談、文化イベントなども開かれる予定だ。

政府合同苦情相談会は在韓外国人処遇基本法を根拠に２００７年から毎年実施されている。法務部関係者は「国内に滞在する外国人の不便事項に耳を傾け、今後、関連制度を改善する際に反映させたい」と話している。

聯合ニュース