日本サムスンが体制の変更を宣言し、その背景に関心が集まっている。5月1日から統合本社の体制をなくし、系列会社別の独立した経営体制に復帰することにしたのがそれ。

このような方針に基づいて、1994年1月に発足した日本の統合本社は無くなる、サムスン電子、サムスン物産など18社が独立法人、事務所に動くようになる。

今回の変更は、1993年にサムスングループが"新経営"を掲げて、日本に導入した後、18年ぶりに系列会社の体制に復帰する。当時、サムスングループは、国際化・情報化・複合化を推進し、1994年に日本と米国、中国など5カ所に統合本社を発足させた。

日本サムスンの関係者は"海外の"屋上屋"をなくし、意思決定の速度を高めるために"としながら"日本のサムスン電子の場合、韓国本社が完成品と部品の二元化体制に変わることによって、最初から法人を分離することにしたが、法人の名称は未定"と説明した。

<KJtimes=ソン・サンデ記者>