1月の就業者が前年の同月と比べ53万6000人増加した。


統計庁が15日発表した1月の雇用動向を見ると、就業者数は2373万2000人で、昨年1月より53万6000人増えた。

 
就業者の増加幅は2010年5月58万6000人から1年8ヶ月ぶりに最も大きかった。

 
就業者の増加幅は、昨年10月の50万1000人から11月の47万9000人、12月の44万1000人に減少したが、先月50万人を突破した。

 
1月の失業率は3.5％で、前年同月比0.3％ポイント下げた。 15〜29歳の青年層の失業率は8.0％で1年前より0.5％ポイント下落した。

 
産業別では卸売・小売業（10万4000人）、保健業・社会福祉サービス業（8万6000人）、建設業（8万6000人）での仕事がたくさん増えた。しかし、製造業は11万4000人減って、就業者の減少が6カ月連続で続いた。減少の幅も前月の昨年12月8万5000人から拡大した。

 

職業別にみると、事務従事者が21万2000人、販売従事者は9万7000人増加したが、管理職は5万5000人、単純労務従事者は1万3000人減少した。

 
非賃金労働者は18万3000人（2.9％）増加した。このうち自営業者は昨年1月より19万人（3.6％）増加した。自営業者は昨年8月以降6カ月連続で前月同期比で増加を見せている。

<kjtimes=イ・ジフン記者>