先月に慶尚北道・慶州で開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、通貨・為替問題だけでなく経常収支の総合的な評価をガイドラインとして作成し、あらゆる国が協力することで合意したと説明した。

　米国や欧州諸国、中国など、鋭く対立している国も、サミットでこの合意の精神からさらに一歩踏み出して意見を交わし、合意に達することができるとの見方を示した。

韓国が主導する開発議題と関連しては、サミットでは単なる財政的援助を超え、開発途上国が成長潜在力を高め、自立できるよう、具体的な行動計画が採択されるべきだと指摘。開発途上国の自立を支援する「１００大行動計画」が講じられる予定だと話した。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）改革に対しては、危機後ではなく、危機以前に必要な資金を支援し、危機を予防できるようＩＭＦ支援方式を変えることにしたと説明した。これは金融危機予防に向けた画期的な変化で、ソウル・サミットの大きな成果になるだろうと強調した。

　一方、中東イエメンで２日に発生した韓国石油公社所有の石油パイプライン爆発事件と関連しては、Ｇ２０ソウル・サミットに影響を与えることはないとの見方を示した。国際テロ組織・アルカイダが自分たちの犯行だとしているが、正確な結果はまだ出ていないと指摘した。

　韓国政府は北朝鮮と世界のテロ集団について予測しながら、徹底した備えを取っていると強調。北朝鮮によるテロの可能性については、世界の首脳が集まり世界経済を協議する会合で、そうした行動はしないとみているが、厳戒態勢を続けていると話した。

　Ｇ２０ソウル・サミットで南北の開発格差解消に向けた構想が整うかどうかについては、「サミットで決まった開発問題だけでなく、南北間の問題でもいつでも手助けする準備ができている」と述べた。ただ、これは全面的に北朝鮮社会、北朝鮮当局にかかっている問題だとくぎを刺し、北朝鮮体制が国際社会に加わるなら、サポートを受けられると改めて強調した。

　李大統領はまた、Ｇ２０ソウル・サミット期間のデモ自制を呼びかけた。「一部団体がサミットに反対しデモを行うとしているが、ソウル・サミットの趣旨に照らすと、反対するだけの理由がない」と指摘した。

　韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に対しては、２日に行ったオバマ大統領との電話会談に触れ、Ｇ２０ソウル・サミット前の合意が望ましいとの認識で一致したと伝えた。