外交通商部が４日に国会に提出した来年の政府予算案によると、「テロ対応体制の強化および国際安保協力」に関する予算は２億６５００万ウォン（約１９４０万円）で、ことしの１億６２００万ウォンより６３．６％増額された。特に、現在３８カ所の「対テロ重点公館」関連予算は、ことしの６０００万ウォンから１億８２００万ウォンに２０３．３％急増している。

項目別では、▼駐在国の対テロ関係者・専門家とのネットワーク・諮問体系構築（４４００万ウォン）▼テロ関連資料およびオンラインデータベース構築（５５００万ウォン）▼有事に備えた現地韓国人の非常連絡・待避および駐在国の治安・情報当局との訓練実施（６３００万ウォン）▼対テロ重点公館の運営点検（２０００万ウォン）――など。

外交通商部関係者は、これら公館の運営を充実させ、テロ情報の収集を強化するとともに、駐在国政府と協力体制を構築していくと説明している。

聯合ニュース