会社更生手続き中の日本航空が、強制的に雇用契約を解除する「整理解雇」に踏み切る公算が大きくなったことが８日、明らかになった。

　９日が期限の希望退職募集が、目標（２７０人）を２００人程度下回ることが確実となったためで、日航と管財人の企業再生支援機構は、今週中に整理解雇を正式決定する見通しだという。

　目標を下回った数は、パイロットと客室乗務員が、それぞれ１００人程度とみられる。日航は１０月２６日から希望退職の３次募集を始め、パイロット１３０人、客室乗務員１４０人の計２７０人を目標とし、対象者の条件の引き下げなどを打ち出し、目標数の確保を目指していた。

　一方、今月４日には機長や副操縦士ら８７人が、白紙の乗務スケジュールを渡されて退職を強要されたとして、日航にこうした行為をやめるよう求める仮処分を東京地裁に申し立てるなど、強制的な退職に強く反発している。

　希望退職者の退職予定日の１１月３０日に向けて、労使間の対立が激化する可能性もある。