日韓両政府は、交渉が５年以上中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の再開を目指し、韓国側から強い不満が出ている非関税障壁分野などを集中的に議論する実務機関を設けることで合意したと15日、朝日新聞が交渉関係筋の話しを引用報じた。

機関は、今月下旬に交渉再開を巡ってソウルで開く、２度目の局長級協議に合わせて設置する。菅直人首相は１４日に横浜である日韓首脳会談で、こうした動きを背景に、李明博（イ・ミョンバク）大統領にＥＰＡ交渉の再開を強く働きかけたい考えだ。

韓国側はこれまで、日韓ＥＰＡの事実上の再開条件として、自由化する農業分野品目の開示や非関税障壁、日本による産業協力などを非公式に要請。特に非関税障壁を巡って、韓国企業を中心に「日本には、流通分野や消費構造などで障壁が多すぎる」といった不満が出ていた。

非関税障壁問題で日本側は、韓国の活魚運搬車両の日本への乗り入れ自由化を暫定的に認める案を協議する考えを示している。

湯口力/kriki@kjtimes.com