[kjtimes=イム・ヨンギュ記者] AグループのB会長が系列会社であるC社の子会社であるD社の株式売却推進に乗り出し、その背景に関心が集まっている。財界好事家たちはB会長のこのような歩みが、景気低迷の長期化と無関係ではないんだと分析している。

好事家たちによると、B会長は先日、D社の株式49.9％の売却を決定し推進に乗り出したという。 D社はAグループの系列会社であるC社が100％出資している子会社だが、このうちの半分ほどを売るというのだ。
 
好事家たちは景気低迷が長期化し、保有株式を売却し、現金を確保しようとする企業が増えている中、Aグループも子会社株式の売却を通じて資金確保に出たと分析している。

Aグループの関係者はこれと関連し、"持分売却推進は事実であり、代金規模は1140億ウォン程度"としながら"確保した現金を財務構造の改善と新成長動力の確保に使用することを知っている"と耳打ちした。