이명박 대통령이 조만간 독도를 방문할 가능성이 높은 것으로 전해졌다. 이재오 특임장관이 최근 이 대통령의 독도 방문을 강하게 제기하는 등 일본의 독도 도발에 쐐기를 박기 위한 이 대통령의 독도행이 필요하다는 지적이 정치권에서 잇따름에 따라 청와대도 가능성을 타진 중인 것으로 알려졌다. 여권 관계자는 "이 대통령이 우리 영토인 독도를 방문하지 못할 이유가 없다"며 "국민여론과 한 · 일 관계 등을 종합적으로 고려해 독도 방문시점을 검토하고 있는 것으로 안다"고 5일 말했다. 김성환 외교통상부 장관도 이날 한 라디오에 출연해 "(이 대통령의 독도 방문에 대해) 별 문제가 없다고 생각한다"며 "대통령의 일정과 독도의 일기 등 여러 가지를 고려해 결정하게 되지 않을까 생각한다"고 밝혔다. 김 장관은 "대통령께서 여러 가지 제안을 잘 알고 있다. 조금 상황
韓国政界は2日、日本政府が独島の領有権主張を明記した2011年版防衛白書を了承したことを強く糾弾した。 与野党政治家らは、日本の自民党議員3人が独島に近い鬱陵島への訪問を計画して訪韓を強行したのに続き、日本政府が防衛白書まで了承したことに対し、厚顔無恥と批判。韓国政府にも日本の挑発に対する対策を講じるよう求めた。 与党ハンナラ党の黄祐呂(ファン・ウヨ)院内代表は「大震災を受けた日本に条件なく、自発的に義援金を集めた韓国国民の誠意に、こうした形で応えるのか」と指摘した。また、ハンナラ党報道官は「防衛白書は日本政府レベルの公式挑発であり、歴史かつ実体的真実を無視した厚顔無恥なわい曲だ。歴史認識の改善がまったくない日本政府に怒りを覚える」と明らかにした。 最大野党民主党の丁世均
李明博(イ・ミョンバク)大統領は26日の閣議で、「南北関係に対する政府の立場は原則ある対話」と明らかにした。 東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議で行われた南北の6カ国協議首席代表会談など一連の動きをめぐり、南北関係の急進展の可能性や原則のない対北朝鮮政策という批判が提起されていることを受け述べたもの。青瓦台(大統領府)の金斗宇(キム・ドウ)弘報(公報)首席秘書官が伝えた。 これは哨戒艦沈没事件や延坪島への砲撃事件に対する北朝鮮への謝罪要求にこだわり対話を拒否するより、対話を通じ謝罪など北朝鮮の変化を誘導する必要があるとの意味で解釈される。 青瓦台はただ、現在の南北対話レベルが南北関係および北朝鮮の非核化協議の急進展につながる可能性はそれほど高
韓国外交通商部の金星煥(キム・ソンファン)長官は25日、6カ国協議の南北首席代表がこのほどインドネシアで会談したことに関連し、南北関係における何らかのきっかけができたという意味を認めながらも、「会談があったからと、南北関係の急激な進展をすぐに期待はできない状況」との見方を示した。 YTNラジオの番組に出演した金長官は、北朝鮮に非核化に関し、核交渉を総括する北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)第1外務次官の米国訪問と、その後の韓米協議を踏まえた上で、落ち着いて6カ国協議につなげていく考えを明らかにした。今回の会談で非核化に対する北朝鮮の意志を見ることができたが、実際の行動に移るかはまた別の問題だとし、6カ国協議が再開された場合は直ちに進展するよう、非核化の意志を行動で示すことを促
北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の韓国首席代表を務める魏聖洛(ウィ・ソンラク)外交通商部朝鮮半島平和交渉本部長と北朝鮮首席代表の李容浩(リ・ヨンホ)外務次官が22日、インドネシア・バリ島で会談した。会談は2時間にわたり行われ、双方は6カ国協議の再開に向け努力することで合意した。南北の6カ国協議首席代表による会談は、2008年12月に中国・北京で6カ国協議が開催されて以来、2年7カ月ぶりとなる。6カ国協議の開催期間以外に南北非核化協議が開かれたのは初めて。北朝鮮側は会談に先立ち、李外務次官が6カ国協議首席代表に正式に任命されたことを韓国側に知らせた。 会談終了直後、李外務次官は記者らに対し「6カ国協議を一日もはやく再開するために努力することで合意した」と明らかにした。 魏本部長
東南アジア諸国連合(ASEAN)と韓国、中国、日本(ASEANプラス3)による外相会議が21日、インドネシアのバリ島で開かれた。会議では、北朝鮮の非核化と南北関係の改善が朝鮮半島と東アジア全体の平和と安定の確保に必須であるとの認識を共有した。外交通商部の金在信(キム・ジェシン)次官補が伝えた。 北朝鮮がウラン濃縮計画を含めたすべての核計画を放棄し、南北対話を通じ完全な非核化の道を進むことができるよう、ASEANプラス3の継続的な努力が必要だとの意見をまとめた。 また、北朝鮮核が実質的な脅威だとみて、国連安全保障理事会決議の履行の重要性についても認識を共有した。これと関連し、中国は北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議再開に向けた建設的な役割を果たす意志を表明し、南北会談と米朝会談
韓国の金滉植(キム・ファンシク)首相は19日の閣僚会議で、日本外務省が大韓航空機の利用を自粛するよう同省の職員に指示したことや自民党の視察団が独島に近い鬱陵島を訪問する計画を発表したことについて、「非常に残念」と述べた。文化体育観光部の朴先圭(パク・ソンギュ)第2次官が伝えた。 同氏によると、金首相は「民間企業の大韓航空に対する措置は国際的な外交の慣例だけでなく、世界貿易機関(WTO)協定にも違反する可能性がある不適切な措置で、早急に撤回すべきと思う」との考えを示した。 また、李明博(イ・ミョンバク)大統領が「天地がひっくり返っても独島は韓国の領土」と明言したことに触れ、「独島が韓国の領土というのは決して変わらない事実」だと強調した。 金首相は独島問題について、内閣で一貫性のある長
日本外務省の大韓航空機利用自粛指示や日本の野党議員らの鬱陵島視察計画などを受け、韓国政府が対応に苦心している。 「独島は韓国の固有領土」という確固たる立場で断固対応するとの基調に変わりはないものの、日本の非常識的な挑発にいちいち対応することが望ましくないと判断されるためだ。 外交通商部によると、日本外務省は当初の発表通りに18日から同省の職員に対する大韓航空機利用の自粛を施行した。これに先だち、外交通商部の張元三(チャン・ウォンサム)東北アジア局長は17日に来韓した外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長に撤回を求めたが、杉山局長は「韓国政府の立場も理解できるが、日本外務省の立場もある」と述べ、事実上拒否したとされる。 こうした状況で日本の野党自民党議員らが来月初めに鬱陵島(慶尚
韓国政府は14日、大韓航空機が独島の上空をテスト飛行したことに反発し、日本外務省が同航空機の利用を自粛するよう職員に指示したことについて、強い遺憾を表明するとともに、指示を直ちに撤回するよう求めた。 大韓航空は先月16日、仁川~成田線に導入する超大型機エアバスA380の初運航に先立ち、記者団を乗せて独島の上空を飛行した。これを受け、ソウルの日本大使館は今月11日に大韓航空の本社を抗議訪問。外務省は18日から1カ月間、同航空機を利用しないよう、職員に指示した。 外交通商部の趙炳ジェ(チョ・ビョンジェ)報道官は会見で、「大韓航空の利用を自粛させたのは事実上、韓国民間企業に対する日本政府の制裁措置であり、政府はこれを厳重に受け止めている。現在の両国関係からすると、今回の措置には
日本を訪問している韓国最大野党民主党の孫鶴圭(ソン・ハクキュ)代表が28日夕、菅直人首相と会談し、2018年冬季五輪の平昌招致に向けた、日本の積極的支援を求めた。 孫代表が、会談後に同行の取材陣に明らかにした。冬季五輪が平昌で開催されれば韓日間の経済、文化交流拡大にも寄与でき、日本経済活性化にもプラスになると話したと説明した。 これに菅首相は、「平昌は大変美しいところ」だと述べ、日本の国際オリンピック委員会(IOC)委員でスポーツ界の重鎮、:森喜朗、麻生太郎元首相にもそのように伝えると応えたという。 孫代表は菅首相との会談で、東日本大震災では日本国民の毅然として落ち着いた対応に大きな感銘を受けたとしながら、災い転じて福となすように、経済発展と北東アジア経済協力、平和を成し遂