国連総会は21日、今年末に1期目の任期(5年)を満了する潘基文(パン・ギムン)事務総長の2期目続投を加盟国192カ国による全会一致で決めた。事務総長の任期は5年間で2期10年務めるのが慣例。今回の決定を受け、来年1月1日から5年の新たな任期をスタートすることになる。 現地時間午後3時からの国連総会では、安全保障理事会議長が事務総長続投の決議案を提案し、事務総長の再任案が上程された。これを加盟国192カ国が拍手で了承した。 続投が決まった潘事務総長は大きな拍手を受け、議場に入った。国連の5地域のグループ代表が歓迎演説を行った後、潘事務総長が受諾演説を行った。演説では「国連の役割をリードしていく。未来を見据える時、われわれは決定的で一致した行動をとらなければならない」と述べた
李明博(イ・ミョンバク)大統領は13日の第67回ラジオ・インターネット演説で、公職者の不正・腐敗を厳しく批判し、これを正す考えを示した。演説で李大統領は、貯蓄銀行の不正問題などで金融監督当局者が銀行側から賄賂を受け取っていたことについて言及。不正の背景には、役人が天下りをするという社会的な慣行があると指摘した。その上で、役人を買収し、なにかを依頼するという構造は法曹界や税務、国防など幅広い分野でもはびこっており、黙認されてきたことだと述べた。李大統領は不正が横行する社会について、「所得が高くて不公平な社会よりも、慎ましくても公正な社会で生活することが幸福なことだ」と述べ、不正のない社会の実現を訴えた。そのために「骨身を削る覚悟で不正腐敗の原因をえぐり出す」と語気を強めた。Kjti
韓国軍当局が北朝鮮の空気浮揚艇による奇襲侵入に備え、黄海の南北境界水域に近い白ニョン島に大型攻撃ヘリコプターを配備する方策を検討していることが分かった。軍消息筋は12日、白ニョン島に建設中のヘリ格納庫は大型攻撃ヘリを収容できる規模だと説明した上で、「来年に国外から導入される大型攻撃ヘリを長期的に配備する方策を考慮している」と明らかにした。韓国軍は来年10月ごろに大型攻撃ヘリ36機を導入する計画で、このうちの一部が白ニョン島に配備される可能性があるという。同筋は「北朝鮮が空気浮揚艇60隻余りを配備できる海軍基地を白ニョン島に近い黄海道・古岩浦に完成させた。この基地の規模は予想をはるかに上回り、奇襲侵入の脅威も高まったため大型攻撃ヘリが必要となった」と説明した。군당국이 북한 공
第56回顕忠日の記念式典が6日午前、ソウル・銅雀洞の国立ソウル顕忠院で開催された。李明博(イ・ミョンバク)大統領をはじめ国会議長・大法院長(最高裁判所長官に相当)・首相の3部要人、各政党代表、憲法機関など主要関係者、国家有功者団体の長、戦没軍警遺族と参戦有功者とその家族、一般市民ら1万人余りが出席した。李大統領は追悼の言葉のなかで北朝鮮に対し、「対決と対立の道を外れ、平和と繁栄の道に進むべきだ」と促した。韓国はそのために忍耐心をもち真摯で一貫した努力を続けていくと強調し、「いつか来る朝鮮半島統一に備え、韓国国民全員がともに力を合わせなければならない」と呼びかけた。また、愛国先烈をたたえることは愛国の第一歩であり、国の統合の礎だと強調し、政府は報勲制度を先進化し、国への犠牲と
日本で東日本大震災が発生してから約1週間にわたり増え続けていた被災地への義援金が、21日以降は著しく減少したことが分かった。28日までの募金額が19億5000万ウォン(約1億4600万円)に上る国際非政府組織(NGO)ワールドビジョンの場合、15日から1日平均2億ウォンを超える募金が寄せられ、21日までの合計は16億3000万ウォンに達した。しかし、22日は6800万ウォンと1日当たりの募金額が減り始め、23日は3700万ウォン、24日は1700万ウォン、25日は2200万ウォンにとどまった。支援団体のうち最多となる213億4000万ウォンの募金が集まった大韓赤十字社も、1日当たりの募金額が15~17日は1日当たり25億~34億ウォンだったが、21日以降は10億ウォン台後半
韓国政府は25日、東日本大震災で被災した東京電力福島第1原子力発電所の事故により農産物から放射性物質が検出された問題で、放射能汚染地域からの食品輸入を暫定的に中止することを決定した。国務総理室の陸東翰(ユク・ドンハン)国務次長が、同日の国家政策調整会議で決まったと明らかにした。日本で摂取制限および出荷停止の対象となった品目は、汚染懸念が解消されるまで、同日から暫定的に輸入を中断する。日本政府は現在、ホウレンソウ、キャベツ、クキタチナ、ブロッコリー、カリフラワーなどについて摂取制限を、茨城、栃木、群馬県産のホウレンソウとカキナ、福島県産の牛乳、カブ、茨城県産の牛乳、パセリなどは出荷制限を指示している。政府は今後、新たに基準値を超える放射性物質が検出されたり、日本が出荷停止を指
시민단체들의 반발 속에 전주시의회가 `가미카제 만세'를 외친 것으로 알려진 김윤철 시의원에 대해 30일 출석정지와 공개사과의 징계안을 11일 확정했다.전주시의회는 이날 오전 본회의를 열고 윤리특별위원회가 올린 김 의원 징계안을 원안대로 통과시켰다.윤리특위는 "조사 결과 김 의원이 `가미카제'라는 발언은 했지만, `가미카제 만세'를 외쳤는지는 명확하지 확인되지 않았다"며 30일 출석정지와 공개사과의 징계안을 마련해 본회의에 올렸다.김 의원은 징계안이 확정된 뒤 공개사과를 통해 "시민 여러분과 동료 의원에 마음의 상처를 주고 심려를 끼쳐 송구하다"면서 "앞으로 더욱 바른 자세로 거듭나도록 노력하겠다"고 짧게 사과했다.그러나 본회의장을 찾은 시민사회단체 관계자들이 "사퇴하라", "(발언대에 설) 자격이 없다"며 사퇴를 요구해 회의장이 소란해지기
한일 양국 소방의 정책발전 및 우호증진 도모를 위한 ‘제9회 한·일 소방행정세미나’가 오는 9일부터 11일까지 일본 총무성 소방청(도쿄 소재)에서 개최된다.이 세미나는 소방방재청 소방정책국장(조성완)과 일본 소방청 장관(쿠보 노부야스, 久保信保) 등 15명이 참석하여 한·일 소방이 나아가야 할 방향 등에 대해 토론 할 예정이다. 한·일 소방당국은, 최근 뉴질랜드와 아이티 지진 등 세계적으로 대형재난 발생이 증가되고 있는 점을 주목’도시 탐색·구조기술’을 이번 세미나 의제로 선정하여 국제구조대 운영체계 및 대형건물 붕괴사고 대응역량 강화방안을 모색하는데 목적이 있다고 밝혔다.2000년 이후부터 대형재난으로 인한 사망자는 연간 7만 3천여 명, 피해자는 2억 3000여 명으로 집계되고 있으며, 특히 ´2008년도 한해에만 2건의 대규모 재난(미얀마 싸이클론,…
外交通商部は11日、金星煥(キム・ソンファン)長官が16日から2日間、日本を訪問すると明らかにした。今回の訪日は前原誠司外相の招きによるもの。金長官は昨年11月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する李明博(イ・ミョンバク)大統領に随行する形で日本を訪れているが、外交通商部長官として単独の訪日は就任以来初めて。初日の16日には前原外相と会談し、韓日関係、北朝鮮問題、地域および国際舞台での協力など、両国間の懸案について意見を交換する予定だ。特にウラン濃縮計画など北朝鮮核問題への対応案を協議し、南北対話を経て6カ国協議を再開するという方針を改めて確認するとみられる。また、菅直人首相が昨年8月に発表した談話で明らかにした朝鮮王室儀軌などの韓国文化財返還問題や、経済
韓国と北朝鮮は8日、板門店の韓国側にある「平和の家」で南北高官級会談のための実務(予備)会談を午前10時から始めた。南北間の軍事実務会談は昨年9月30日(板門店)以来。韓国側は国防部の文尚均(ムン・サンギュン)北朝鮮調整課長(陸軍大領)、北朝鮮側は国防委員会政策局のリ・ソングォン大佐が代表を務めた。韓国側は哨戒艦撃沈事件の「責任ある措置の履行」や延坪島砲撃に関する「追加挑発防止の確約」を要求している。これに対し、北朝鮮側は哨戒艦撃沈事件とは無関係で、延坪島砲撃については「韓国側の砲撃訓練で領海が犯された」という従来の立場を崩していない。韓国国防部の関係者は、「高官級会談の代表は将軍から長官まですべて該当する。北朝鮮の提案に合わせ、適切な職級を提示する」と話した。ただ、議題や代
李明博(イ・ミョンバク)大統領は1日、旧正月(2月3日)に合わせた新年放送座談会で、「北朝鮮が(今後の軍事会談などの)南北対話で誠意を見せれば、南北首脳会談の開催も可能」との考えを示した。青瓦台(大統領官邸)で行われた放送向けの座談会で、李大統領は国政全般および北朝鮮問題などを含めた外交安保政策についての方針を明らかにした。北朝鮮については、最近になって北朝鮮が対話路線を強めていることを踏まえ、北朝鮮の出方次第で南北首脳会談は可能とし、「好機を逃さないよう望む」と北朝鮮に呼び掛けた。さらに、李大統領は中国に対し「今の中国は国際社会文化に置いて、共存し責任のある行動をとるべきだ」とし、北朝鮮の核問題などに対する責任ある役割を取ることを要求した。これと共に、李大領は6ヵ国会談の全
韓国と北朝鮮が高官級の南北軍事会談を開催することで合意したことを受け、韓国が来月初旬にも予備会談を開くことで調整していることが21日、明らかになった。軍事会談では北朝鮮が朝鮮半島の非核化についてまで踏み込むかどうかにも注目が集まる。 韓国の国防部関係者などによると、予備会談は旧正月明けの7日から開催される方向で検討に入っているという。予備会談で、会談が長官級もしくは次官級になるのかどうかや、具体的な議題などが決められるという。 韓国側は、最近の北朝鮮の態度の軟化や米中首脳会談の朝鮮半島問題についての言及などを踏まえ、軍事会談を朝鮮半島の非核化まで議題にする「非核化会談」にまで進展させたい意向だ。だが、その前提として北朝鮮側が哨戒艦撃沈事件と延坪島砲撃などの責任の所在を明らかに
開城工業団地に入居している居酒屋などの商業施設が、滞在人員減少で営業を中断したことが18日までに分かった。韓国の統一部や関連業者によると、2007年12月から営業していた韓国側ホテル「松岳プラザ」内のスーパーマーケットや居酒屋など、開城工業団地内の店9店舗のうち6店舗が営業を中断した。スーパーマーケットや居酒屋、カラオケ、ビリヤード場の4店舗は北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃事件直後の昨年12月1日付けで営業を中断し、日本料理店は、北朝鮮の魚雷攻撃による海軍哨戒艦「天安」沈没事件後の昨年8月10日に閉店した。 現在は、現代峨山が直接経営する免税店と食堂のほか、中国料理店だけが営業を続けている。このように、開城工業団地内の商業施設の大半が営業を中断したのは、主な利用客だった韓
金寬鎭(キム・ガンジン)国防長官(写真:左)と北沢俊美防衛相(写真:右)が10日午後、韓国の国防部大会議室での会談で軍事協定締結問題などを論議する会談では、日韓両国の国防長官は北朝鮮の核問題と延坪島砲撃挑発など地域安保情勢に対し、意見交換を行い、国防交流協力など関心事項を論議する予定だ。国防部関係者は「両国国防長官は北朝鮮の核問題と延坪島砲撃挑発など、地域安保情勢に対し、意見交換を行い、国防交流協力など論議する予定だ」と語り、「軍事秘密保護協定(GSOMIA)と相互軍需支援協定(ACSA)締結問題も論議対象だ」と明かした。両国は2009年4月当時、 李相熹(イ・サンヒ)国防長官と浜田靖一防衛相が日本で行われた会談で、各軍別、高位幹部実務陣人事交流と捜索・救助活動、合同訓練などを包括的に規定した「日韓
李明博(イ・ミョンバク)大統領は31日、空席だった監査院長に鄭東基(チョン・ドンギ)元大統領室民政首席秘書官、文化観光体育部長官に鄭柄国(チョン・ビョングク)国会文化体育観光放送通信委員長を内定するなど、長官級6人と次官級2人を交代する内閣改造と、青瓦台(大統領府)秘書官人事を断行した。知識経済部長官には崔重卿(チェ・ジュンギョン)大統領室経済首席秘書官、公正取引委員会委員長には金東洙(キム・ドンス)韓国輸出入銀行頭取、金融委員長には金錫東(キム・ソクドン)元企画財政部第1次官、国民権益委員長には金英蘭(キム・ヨンラン)元大法官(最高裁判事に相当)が内定した。また、次官級では公正取引委員会副委員長に鄭在燦(チョン・ジェチャン)公正委常任委員、国民権益委副委員長にはハンナラ党