[kjtimes=キム・ボムネ記者]　具体的な検証もなく、虚偽・誇大広告をした結婚情報会社の2ヶ所を当局が制裁措置を下した。

公正取引委員会は23日、客観的な根拠もなく"結婚情報の分野1位"、 "正会員数1位"などの虚偽・誇大広告で消費者を欺瞞したガヨン結婚情報（株）、ディノブル情報（株）など2ヶ所の結婚情報会社に是正命令を下したと発表した。

公取委によると、ガヨン結婚情報が新聞、バス、地下鉄などに掲載した紙面広告で誇示した"結婚情報の分野1位"という広告は有料会員の数や成婚率、会社の規模などとは関係ない、単純なウェブサイトの訪問数に過ぎないことが分かった。

また、ガヨン結婚情報の'20万人の会員が選択したサービス"という広告文句も事実上、加入会員95％がサービスを受けることができない単純な無料会員であることを隠したことで、消費者を欺いた欺瞞的広告に当たるという説明だ。

またディノブル情報が、自社のホームページに掲載した"正会員数1位"、"結婚成功率1位"、"有名大学との協力関係"などの広告も、客観的な根拠が全くない虚偽・誇大広告で明らかになった。

公正取引委員会は、企業にとって問題となった広告を削除したり、事実に合わせて修正するような行為を停止・禁止命令を下した。

公正取引委員会のソウル事務所のキム・グァンジュ消費者課長は"最近、加熱されている結婚情報関連の不当広告が、今回の是正措置により、減少するものと期待している"とし"消費者も広告だけ惑わされず、具体的なサービス内容と契約条件等の詳細に計算して、登録する必要があり、被害を予防することができる"と話した。