[kjtimes=キム・ボムネ記者] KTは13日、有・無線の組織を統合し、メディアコンテンツと放送、不動産分野を独立法人として分離するなど、組織改編を断行したと明らかにした。
KTは、今回の組織改編について商品別に分類していた組織を業務別に分けて相乗効果を強化し、将来の成長分野の競争力を高めるためのものだと説明した。 KTは、組織改編に乗り出したのは今年に入って3回目だ。
KTは、携帯電話などの無線製品を担当した"個人顧客部門"と超高速インターネットなどの有線商品を管理していた "ホーム顧客部門"を統合した後、機能を調整し、"テレコム・コンバージェンス(T&C)部門"と "カスタマー(Customer)部門 "に再編した。
T&C部門は、有・無線の商品を開発したり、関連する戦略を構想し、有線および無線の商品を融合した未来型商品を開発する役割をする。カスタマー部門は、顧客に対応したりサービスを提供し、既存の営業業務を担当する。
KTはまた、有・無線・法人などに分けられた42の地域の現場組織を11の地域本部に統合し、カスタマー部門の下に置いて、お客様に様々な商品のサービスを統合的に提供することにした。
既存のネットワーク部門内では顧客サービスと開通ASなどを担当していた一部の従業員もカスタマーの部分に移転して営業支援機能を強化する。
KTは、全国的に保有している不動産や回線などの資産を顧客のための用途に変える方法を研究している "価値革新CFT(Cross Function Team)"を新設した。このチームは、KTビルの空間を "オレスクエア"のような顧客サービス領域に改造するなどの方策を推進する予定である。
一方、KTは、メディアコンテンツと放送、不動産など3つの分野を独立して動作するために、別の専門会社を推進する予定だと明らかにした。
KTは、"メディア・衛星・不動産分野は成長性が高いと評価されているが、通信エリアに分けて競争力を備えていない"とし "これらの3つの領域を別々の専門企業として分離運営する自主的に成長できるだろう"と述べた。