[kjtimes=イ・ジフン記者]　企業10社のうち9社が軍加算点制度に賛成すると調査された。

オンライン就職ポータルのサラムインは企業393社に軍加算点制度についてアンケート調査した結果、86.5％が賛成と答えた。

これは、2年前と比べて3.5％ポイント増加した数値だ。

企業形態別では、公営企業90.9％、中小企業87.8％、中堅企業85.7％、大企業65％の順に軍加算点制度に賛成した。

賛成の理由では"軍生活の補償"を挙げる回答が59.7％で最も多く、"現実的に最も適した補償続いて"43.5％、"兵役忌避現象を最小限に抑えることができて '22.6％、'除隊軍人が業務遂行により適して"21.5％、"男性が女性よりも就職に不利て"14.1％が続いた。

一方、反対の理由は "実質的な補償方法ではなくて"が50.9％、"男女平等にずれて"43.4％、"障害者等の免除者に対する差別続いて"13.2％、"既に違憲と結論出て"11.3％などを挙げた。