(共同通信)政府は30日、東日本大震災による東京電力管内の夏場の供給不足に対応するため、工場を持つ大企業などの大口需要者に対し、電気事業法に基づく電力の使用制限をかける検討に入った。4月末をめどに結論を出す。
最大1500万キロワットに及ぶとされる夏場の電力不足による大規模停電を回避するため、経済産業省や国土交通省を通じ、所管の業界団体などに自主的な節電計画の策定と実行を要請。それでもカバーしきれない場合には、ピークとなる昼間の時間帯を中心に工場など大口利用者を対象に電力の使用を制限する。
使用制限が発動されれば、第1次オイルショックの1974年以来となる。
政府からの要請を受けて、日本経団連は31日に初会合を開く震災復興特別委員会で、業界別の節電計画について検討する。
電力の使用制限の発動を回避するため、ピーク時の需要を引き下げることに重点を置く方針。工場などの操業時間帯を夜間にずらすことや、企業が持つ自家発電の最大限の活用、企業の夏休みの分散化などが対策として考えられる。
産業界の一部などでは、数日おきに操業する企業とそうでない企業を分ける「輪番制」の採用案も浮上しており、併せて検討するとみられる。
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일본정부는 30일, 도쿄전력 관내에서의 여름철 전력공급 부족에 대응하기 위해, 공장을 가진 대기업들의 전력사용을 제한하는 방침을 제시, 검토에 들어갔다. 4월말까지 결론을 낼 계획이다. 사용제한이 발동되면 제1차 오일쇼크가 일어난 1974년 이래로 처음이다.
한편, 일본 경단련은 일본정부로부터 요청을 받고 31일에 업계별 절전계획에 대해 검토할 계획이다. 산업계 일부에서는 며칠 간격으로 조업하는 기업과 그렇지 않은 기업을 나누는 ‘윤번제’의 채용안도 떠오르고 있어, 이도 함께 검토할 것으로 보인다.
kjtimes日本語ニュースチーム/news@kjtimes.com