（共同通信）福山哲郎官房副長官は１０日午前、フジテレビ番組に出演し、福島第１原発事故に伴い避難指示が出ている半径２０キロ圏内について「（住民の一時帰宅の）前の段階として市町村と相談して、警戒区域に設定する必要があるという認識だ」と述べた。
警戒区域は市町村長が設定し、災害応急対策に従事している防災関係者らを除き立ち入りを禁止したり、退去を命じたりできる。従わない場合は罰則規定がある。
福山氏は一時帰宅について「重要なものを取るために１～２時間戻っていただき、その後の除染措置や（放射性物質の有無を調べる）スクリーニング計画もしっかり立てる」と指摘。時期については「風向き、原発の状況をみて判断する。早くやっていきたい」と述べた。
半径２０～３０キロ圏内の同心円状に出している屋内退避指示の見直しに関しては「風向き等によって３０キロ圏外でも放射線量の累積が上がっている地域がある」として３０キロ圏外の地域も含め検討していることを明らかにした。
また、建屋外の立て坑にたまった高濃度の汚染水を復水器に移送する作業について「注水しているから水はたまる。第２、第３の方法を並行して考える」とも述べた。
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일본 정부는 후쿠시마 제1원전에서 반경 20km 이내 지역에 대한 규제를 피난지시’에서 ‘경계구역’으로 강화하는 것을 검토 중이다.
경계구역은 시장, 촌장이 설정하며, 재해응급대책에 종사하는 방재관계자 이외에는 출입이 금지된다. 따르지 않을 시에는 규제가 적용된다.
후쿠시마 테츠로 일본관방차관은 반경 20~30km지역에 내려져 있는 옥외피난지시의 재검토에 대해 ‘풍향 등에 의해 30km 밖에서도 방사선량 누적이 높아지고 있는 지역이 있다’라고 설명했다.
kjtimes日本語ニュースチーム/news@kjtimes.com
