新世界デパートとEマートが学院業の登録を進めている。
20日新世界グループによると、Eマートと新世界は、来月に株主総会を開き、目的の事業に学院業を追加する定款を変更する計画だ。
今までは、文化センターを生涯学習施設として申告し、運営したが、学院の設立・運営及び課外教習に関する法律(以下学院法)が昨年、改正されたためだと説明した。
新しい法律は、小・中・高の教科を教えたり、満3歳以上幼児、小・中・高校生を相手に授業すると、"学校の教科指導学院"で規定する。
改正前には、学校の教科過程を教えない場合は、小・中・高校生を相手にしても、学院として扱っていなかった。
一部では文化センターの学院としての登録が今は法に従ったこととしても、結局は事業領域の拡張に使用されるという見方もある。
Eマートと新世界は、法律が変わったので、これに続くものであり、本格的に学院業に登録することはないという立場だ。
新世界グループの関係者は"文化センターは、顧客サービスレベルで行われるものであり学院の事業をしようとするものではない"と説明した。
<kjtimes=キム・ボムネ記者>