日本の市民団体が宮内庁にある図書以外にも博物館や大学、民間人が保管する韓国の文化財を本国に帰すよう要求した。

韓国の朝鮮文化財返還問題を考える会は、15日に日本が韓国に朝鮮王室儀軌など朝鮮半島の略奪図書を帰すと言う協定を結んだ事と関連し、声明を発表した。声明では、「日韓政府間協定調印が他の文化財の調査と変換に繋がる事を望んでいる」と明かした。

この団体は声明で「日本が韓国、朝鮮から搬出した文化財は図書だけでなく、建造物、仏像や絵画などの美術品、古墳出土品なお多種多彩だ」とし、「この文化財は特に国立博物館や旧帝国大学に多数所蔵されている」と指摘した。

また「民間の場合でも大倉集古館などで多数所蔵しており、韓国のイチョン市は大倉集古館が保管している五層石塔を反すよう要求している」と付け加えた。

6月12日に発足した団体は文化財の返還に関連したシンポジウムを開催し、韓国と日本の関係者に対し、eメールニュースレターを発送するなどの活動を行っている。

湯口力/kriki@kjtimes.com