政府は２５日、李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰で安保経済点検会議を開き、北朝鮮の韓国・延坪島への砲撃を受け交戦規則を全面的に補完することを決めた。

青瓦台（大統領府）の洪相杓（ホン・サンピョ）弘報（公報）首席秘書官が会見で伝えた。「既存の交戦規則が戦争拡大の防止を念頭に置いているため、（対応に）やや消極的な面があったとの評価が出ており、今後は北朝鮮の挑発に対応する発想自体を変えられる交戦規則を整えるべきだとの方向で意見をまとめた」と伝えた。

これと関連し、合同参謀本部は、交戦規則は単純なものではないため、慎重に見直しを進めるとした上で、「軍は交戦規則を積極的な概念に発展させていく」と説明した。

会議では、白リョン島や延坪島など北朝鮮に近い黄海５島の戦力を大幅に増強することも決まった。２００６年に決定された５島の海兵隊の兵力削減計画を白紙化する。また、５島の住民の安全対策も総合的に点検し、改善していく。

あわせて、今後の民間団体による対北朝鮮支援可否は、世論や南北関係の状況などを考慮し、慎重に検討することにした。