[kjtimes=イ・ジフン記者] 日本国民の半数以上が定期点検などの理由で操作が中断された原子力発電所の稼働の再開に反対することが分かった。
13日の朝日新聞によると、10〜11日に全国電話での世論調査を行った結果、定期点検などのの理由で現在、停止中の原発の運転再開に57%が反対した。賛成は27%であった。
原発に対する政府の安全対策については、"あまり信頼しない"(52%)%、 "全く信頼しない"(28%)などで80%が政府を不信した。
一方、NHK放送の世論調査では、東日本大震災発生以降1年間の被害復旧など、政府の対応について、"あまり評価しない"と"まったく評価しない"という反応が57%であった。
また、福島第1原発の事故に対する政府の対応については、78%が"あまり"または"全く"評価しないと答えた。