韓国と北朝鮮は26日午前、離散家族再会事業の定例化や人道問題について話し合う赤十字会談を北朝鮮の開城で開始した。南北赤十字会談は約1年2カ月ぶりで、27日まで開かれる予定。 韓国側は、北朝鮮が今年4月に没収した金剛山の離散家族面会所で再会事業を定期開催できるよう求める方針。一方、これに対し北朝鮮側は、定期開催と引き換えに、中断している金剛山の観光事業を再開するよう求めたとみられる。
インドネシア・ジャワ島中部の活火山、ムラピ山が噴火する危険が高まり、周辺の住民が避難を開始した。 25日、国家災害対策委員会の当局者は「地元自治体が協力して、住民ら約4万人を指定された避難所に避難させている」と話した。 同国の火山学者によれば、差し迫った噴火の予兆として、活発な地震活動確認されているという。 ムラピ山は標高約3000メートルで、噴火予測が難しいことでも知られる。噴火が起きた場合、ガスや岩塊を高速で噴出する火砕流の発生が最も懸念される。 2006年の噴火では2人が死亡、1994年には住民60人あまりがが死亡した。70年前には約1300人の死者を出している。
25日、日米両政府は両国間の航空自由化(オープンスカイ)協定を正式に結んだ。羽田・成田両空港を含む完全な自由化協定は、日本にとって第1号になる。これまでは政府間で決めていた2国間の航空路線や便数、運航会社などを空港の発着枠に制約がない限り、航空会社が自由に決められるようになった。政府は既に首都圏を除きオープンスカイに合意しているアジア諸国とも12年度までに完全実施する方針で、日本の空の自由化が本格化する。 この協定に伴い、日本航空は同じ国際航空連合に加盟するアメリカン航空と、全日空はスターアライアンスに加盟するユナイテッド航空など2社と日米路線の独占禁止法の適用除外の認可を受け、来年3月にも航空連合が一体でサービスをする体制が整う。 政府はアメリカとの協定を手始めに、羽田・成田が除外されたままの韓国やタイなど9カ国・地域とも完全自由化のための協議に入り、訪日観光客増大が見込まれる中国など含めた東・東南アジア諸国と優先して合意に取り組む方針。
韓米の通商トップを務める外交通商部の金宗フン(キム・ジョンフン)通商交渉本部長と米通商代表部(USTR)のカーク代表が、米サンフランシスコで会合し、韓米自由貿易協定(FTA)の争点を話し合う。 両国は5月、締結から3年を過ぎても批准できずにいる韓米FTAの争点で折り合いをつけるため実務協議を開き、来月中旬にソウルで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)以前にけりをつけることで合意していた。 今回の会合は米国側が持ちかけたもので、話し合いの内容は米国との協議を踏まえて発表される。 米国側はこれまでの実務協議で、自動車・牛肉問題を集中的に扱う姿勢を表明したが、具体的な要求は提示しなかったという。これに対し韓国側は、米国が正式に要求してくれば検討するが、FTA協定文の修正には決して応じられず、牛肉市場の開放問題はFTAとは別問題だとの姿勢を貫いている。 今会合で、米国側が要求事項を正式に提案するなど進展がみられるかどうかが注目されるが、来月2日に米国の中間選挙が控えていることから、実務協議が妥結あるいは急進展するといった可能性は低いと伝えられた。 聯合ニュース
韓国の教員団体・韓国教員団体総連合会(教総) と市民団体は25日、全国の小学校4カ所で、日韓が領有権を主張している竹島について、10月25日を「独島の日」に指定する宣布式を行うとともに、公開授業を行った。 教師が「独島に住む人はどこの国の人でしょう。 そして独島はどこの国の土地でしょう」と尋ねると、生徒たちは「韓国人が住んでいるから韓国の土地です」と、口をそろえて答えたという。また、生徒たちはその後、独島の誕生日を祝う手紙を書いたと紹介。 独島の日宣言式を準備してきたチョン・ジョンチャン教総対外協力局長は「日本が独島の領有権を教科書で主張した後、独島は日本の領土であるいう誤った認識が広がっている。韓国政府もより積極的な対応が必要だ」と語った。 静かな外交折衝戦を展開する韓国外交通商部とは多少距離があるが、インターネット上や市民などは、この日の行事に歓迎の意向を示し、支持したと伝えている。 一方、日本の主要ポータルサイトでは、「独島の日」の宣布を非難するインターネットユーザーのコメントが多数掲載され、韓国の動きに対して日本は敏感な反応を見せた。
23日、フランス・パリ近郊のラ・ヴェリエールという村で一家のうち11人が「悪魔から逃げようと」次々に4階にあるバルコニーから飛び降り、乳児1人が死亡、 7人が重傷を負うという事件があった。 数人が集合住宅のバルコニーから飛び降りたとの通報を受けて駆けつけた消防が発見した のは、腕に刺し傷を負った全裸の男性1人と、子ども3人、乳児1人を含む負傷者 らで、このうち乳児はパリの病院に運ばれ手当てを受けたが、死亡した。 事件が発生したのは同日早朝で、この家に暮らす一家のうち13人が テレビを見ていたとき、乳児が泣き出したのを聞いて起きた男性が、全裸のままミルクを 作りに行こうとしたところ、その姿を見た男性の妻が「悪魔よ、悪魔だわ!」と叫んだ。 これを聞いた妻の姉妹が男性の腕を刺し、玄関から男性を追い出した。男性が部屋に 戻ろうとすると室内はパニックになり、一緒に暮らしていた家族が次々と窓から飛び 降りたという。 なお捜査では、部屋から幻覚薬のたぐいやオカルト儀式が行われていた形跡は見つかっていないという。
政府は26日、9月に発表した試案を土台に各界の意見集約や関係官庁の協議を経て、「第2次低出産・高齢社会基本計画」を最終確定した。 同計画には5年間、国費と地方費、基金を含め、第1次計画に比べ79.0%増の78兆5000億ウォン(約5兆6700億円)が投入される予定だ。少子化分野には102.0%増の39兆7000億ウォン、高齢化分野には79.0%増の28兆3000億ウォン、成長エンジン分野には17.0%増の7兆8000億ウォンが投じられる。 同計画はまず、少子化分野で結婚後5年以内の夫婦の住居負担を減らし、非正規職の女性労働者の母性保護を強化する内容を補完した。 国民住宅基金の融資を受けるには世帯員全員が6カ月以上住宅を保有していないという条件が必要だが、これからは結婚後5年以内の夫婦に限り、同条件が廃止される。労働者・庶民の住宅融資所得資格要件(夫婦合算の年間所得)は、現行3000万ウォンだが来年から3500万ウォンに緩和される。 非正規職の女性労働者の保護に向けては、非正規職の雇用保険加入を拡大。妊娠または出産した非正規職女性労働者を継続して雇用する企業に対しては調達物品の入札審査時に優遇するインセンティブを付与する方針だ。期間制(有期契約)労働者が育児休暇を取った場合は労使合意により、休暇期間の分だけ契約期間を延長できるようにした。 高齢化対策としては、中高齢女性を対象にした職
26日、環境省は北海道稚内市の大沼で採取された野生のカモのふんから強毒性のH5N1型鳥インフルエンザのウイルスが検出されたことを明らかにした。 環境省によると、国内で野鳥から強毒性のウイルスが見つかったのは、2008年に秋田県の十和田湖畔などで検出されて以来となる。 環境省は大沼周辺で野鳥の大量死がないか監視を強化。また稚内市は現場周辺の立ち入りを制限した。 北海道大学が今月14日に採取したカモのふんを鑑定した結果、ウイルスの陽性反応があり今回環境省に伝えたという。
25日、韓国大統領の諮問機関、民主平和統一諮問会議の李基沢首席副委員長はベルリンで講演し、北朝鮮の金正日総書記の長男である正男氏が北朝鮮の体制崩壊の可能性を念頭に置いているとの話を聞いたことを明らかにした。 李氏は先月マカオを訪問の際、正男氏と親密な関係者から、金総書記から三男正恩氏への権力世襲に対する正男氏の考えを聞いたという。 この関係者が「父親の体が悪いのになぜ平壌に行かないのか。バトンタッチしに行く必要があるのでは」と問うと、正男氏は「バトンタッチするのは嫌だ。(北朝鮮は)滅びるのに。長続きすると思うか」と答えたという。
ソウル主要20カ国・地域(G20)首脳会議(11月11-12日)が開催されるソウルCOEX周辺は、今月25日から来月13日までの20日間、警護安全区域に指定された。 この区域は警護と安全のために必要な場合は、交通統制と検問検索が実施される。そして、警護安全統制団はASEMタワーに設置された総合状況室を通して、COEXの半径1.1-2.2キロ区域を警護監視し始めた。
23日に東京都港区の六本木ヒルズで行われた東京国際映画祭の開幕式で、中国からの参加者が、台湾代表の「台湾」を冠した名称にクレームをつけたことから、双方の俳優あわせて56人が式への参加を取りやめる事態となったことが分かった。 同映画祭開始直後に、中国の江平監督が「台湾は中国の一部であり、台湾の出席者に『台湾』の名称が使われているのは不適切だ」と主催者側に詰め寄り、「『中国台湾』か『中華台北』を使用しなければボイコットする」と主張したという。 それに対し、台湾の陳志寛団長が反論して両者が一歩も引かず、双方の俳優が出席しないまま式が終わった。出席できなかった参加者には、台湾出身の人気女優、ビビアン・スーさんらがいた。 24日、台湾の総統府は「中台双方の平和発展に好ましくない」と、中国側に抗議する声明を出した。
文化功労者に選ばれた、元プロ野球選手・監督の王貞治さん。プロ野球界からは川上哲治、長嶋茂雄両氏に続く3人目の栄誉だ。「同じように評価されたことは光栄。50年間も好きなことができた。これほど幸せなことはない。そして強調するのは、野球は一人ではできないということ。みんなの代表で賞をもらうつもりです」と謙虚に受け止めた。 今年、自身が球団会長を務めるソフトバンクは7年ぶりにパ・リーグで優勝したが、日本シリーズ進出を逃した。悔しさをバネにし、勝つことでファンにお返しすると語った。
27日に発売される大人気アイドルグループ「AKB48」の18枚目のシングル「Beginner」の初回出荷数が103万枚に達することが25日、分かった。このまま売り上げが達成されれば、シングルの初動売り上げでは1999年11月に発売された宇多田ヒカル(27)の「Addicted To You」以来、11年ぶりのミリオンセラーとなる。 毎回新曲を発売するたびに、飛躍的に売り上げを伸ばしてきたAKB48が、ついにミリオンセラーを達成しそうだ。AKB48としては過去最高の出荷枚数となった。
浜松市名産品の「うなぎパイ」を製造する「うなぎパイ本舗」(同市中区)が、架空経費の計上で所得を少なくみせかけていたとして、名古屋国税局から約2億5000万円の所得隠しを指摘されていたことが判明した。追徴課税は重加算税を含めて約1億円で、同社はすでに修正申告したという。 関係者の話によると、同社は親会社である「春華堂」(同市中区)に対し、販売していないうなぎパイを値引きして売ったように装ったり、実体のない商標使用料を支払ったように見せかけるなどの方法で春華堂に不正な利益を供与し親会社に利益を移転させたと見られる。 春華堂は「国税局と考え方の相違があったが、意図的ではなく、指摘通り修正申告した」と話している。
昨年6月に急逝した、マイケル・ジャクソンが、今年10月1日までの1年間で推定2億7500万ドル(約222億円)の収入を上げていたことが、25日、米経済誌フォーブスの発表で明らかになった。昨年10月に公開されたドキュメンタリー映画「THIS IS IT」の大ヒットに加え、死後の楽曲の売れ行きも好調だったためという。 同誌は著名人の遺産管理業務を手掛ける弁護士の話として、「いずれは下降線をたどるものの、少今後数年間は多額の収入をもたらすことは確実」と指摘した。