[kjtimes=キム・ボムネ記者] 就業者の増加規模が一ヶ月ぶりに再び30万人台に落ちた。
統計庁が12日発表した雇用動向をみると8月の就業者数は2485万9000人で、昨年同月より36万4000人増えた。今年に入って最も少ない増加の規模だ。
就業者の増加幅は過去1〜5月の40万人以上を維持して6月に36万5000人に鈍化した。続いて7月に47万人に上昇したが、今回再び30万人台に落ちた。
8月の失業率は3.0%で、1年前と同じだった、失業者は76万4000人で、前年同月より2000人増加した。
雇用率は59.7%で、昨年8月より0.1%ポイント上昇した。 20代(-1.4%p)と40代(-0.3%p)は落ちて15〜19歳(0.6%p)、30代(1.5%p)、60歳以上(0.4%p)は上昇した。
昨年8月と比較した就業者の増減は、50代21万8000人、60歳以上は19万2000人で、高齢者が増加傾向を導いた。
産業別では、社会サービスに対する需要と政策支援が増え、保健業・社会福祉サービス業(9万2000人·7.0%)、専門科学·技術サービス業(8万9000人·9.3%)などで高い就業者増加率を見せた。
出版・映像·放送通信および情報サービス業(-4万1000人·-5.7%)、金融·保険業(3万6000人·-4.2%)で減少した。特に建設業(3万5000人·-2.0%)は、上半期の建設景気不振と、雨がたくさん降った季節的要因に影響を受けた。
製造業就業者は8万人(2.0%)増加し2ヶ月目増加傾向だ。特に300人以上の事業所の常用職が3〜7月ずっと増え、製造業の雇用回復を導いた。
8月の非経済活動人口は1604万2000人で、18万人(1.1%)増えた。求職断念者は22万5000人で、1万5000人増加した。
企画財政部は"今後、全体的な雇用回復は持続する見通しや就業者増加幅は9月までの騰落を繰り返している第4四半期以降やや鈍化する見通しだ"と明らかにした。