[kjtimes=キム・ボムネ記者]　国内企業10社のうち7社は、育児休職、出産休暇などを強化する傾向に負担を感じることが分かった。

8日、大韓商工会議所によると、最近大・中小企業308社を対象にアンケート調査した結果、72.4％は"仕事と家庭の両立制度"が企業経営に負担に作用すると答えた。

育児休職（73.1％）の負担が最も大きく、家族ケア休職（69.8％）、育児期の勤労時間短縮（58.1％）、産前・後の休暇（53.9％）などの順だった。配偶者の出産休暇に負担を感じる企業は36.4％と比較的低かった。

仕事と家庭の両立制度の強化の副作用では人材不足深刻化（41.9％）がまず指摘され、女性労働者の雇用を避ける（22.4％）、代替人材採用など人件費の増加（17.2％）、人事管理の難しさ（10.7％）なども言及された。

少子化問題の原因では子供の教育·養育費の負担（64.5％）が最も多く挙げられた。

大韓商工会議所の関係者は、"女性労働力の活用のために仕事と家庭の両立制度を定着させていくことは望ましい方向"としながらも"内外の経済環境が厳しい状況で、突然規制を強化するより漸進的な変化が必要だ"と話した。