ハイマートのソン・ジョング（65）会長一家の域外の脱税不正を捜査している最高検察庁の中央捜査部（チェ・ジェギョン検事長）は3日、ソン会長が納品業者と取引で、巨額の会社資金を横領した疑いを捕捉し、仕入先を家宅捜索した。

検察はこの日、ハイマートに電子製品を供給している　I社など中間の流通業者6〜7ヶ所のソウルと京畿道のオフィスに捜査官を送って取引の帳簿などを確保した。

検察はまた、ハイマートが2009年から事業費1500億ウォン規模のゴルフ場、リゾート事業を推進しながら、納品業者に数億ウォンのゴルフ会員権の購入を強要したという疑惑も見ていると分かった。

検察は、これに伴い、同日午後、江原道の春川にあるゴルフ場の主催者E社のオフィスも捜査し、ゴルフ会員権の押売り疑惑に関する資料を確保している。

検察が同日、押収捜索したところ、中間の流通業者とゴルフ場施工会社など計7〜8社に伝えられた。

先立ち検察は、ソン会長が欧州、タックスヘイブンにペーパーカンパニーをそろえて1千億ウォン台の会社資金と個人資産を引き出して、域外脱税を犯したものと見て、本社と関連会社、子供たちが持分を持った関連会社を押収捜索したことがある。

<kjtimes=キム・ボムネ記者>