[kjtimes=キム・ボムネ記者]　会社に数千億ウォン台の損害を与えて、会社の資金を横領した疑いで検察がハイマートのソン・ジョング（65）会長に対する請求・逮捕状が28日、棄却された。

令状実質審査を担当したソウル中央地方法院のパク・ビョンサム令状専担判事は、"多くの犯罪の疑い事実の中、重要な部分について釈明がない場合や、法理的に争う余地があり、防御権保障が必要だ"と令状棄却事由を説明した。

検察は去る23日、ソン会長の特定経済犯罪加重処罰法上横領ㆍ背任罪などを適用し、事前拘束令状を請求した。

ハイマート本社と関連会社、子供が持分を持っている関連会社などを家宅捜索するなど、ソン会長一家の不正疑惑を捜査してきた検察は去る19日と21日線会長を召喚して横領ㆍ脱税疑惑などを集中的に調査した。

一方、代行業者などから10億ウォン台の金品を受け取った疑いで検察がハイマートのキム・ヒョジュ（53）副社長に対して請求した逮捕状は同日発行された。パク判事は"犯罪容疑が釈明されて逃走する恐れている"と発表の理由を説明した。