レンタルビデオや書籍販売などの複合店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」（大阪市）グループが、大阪国税局の税務調査を受け、２００９年３月期までの３年間で子会社４社（当時）が計約１６億円の申告漏れを指摘されていたことが明らかになった。

　一部は仮装・隠蔽(いんぺい)行為を伴う所得隠しと認定されたという。重加算税を含む追徴税額は約５億円で、４社は修正申告し、既に全額納付したという。

　関係者によると、ポイントサービス会社「Ｔカード＆マーケティング」（現「Ｔポイント」）など４社は、親会社のカルチュア社に経営指導業務を委託。同社に支払った手数料を非課税の経費として税務申告したという。ところが、同国税局は「一部については委託実態がなく、課税対象の寄付金にあたる」と判断したとされる。