韓国の中小企業庁と中小企業振興公団は11日、東日本大震災後から中小企業400社が震災による被害を申告し、支援金として約63億ウォン(約4億5321万円)を支給したことを明らかにした。 対日本輸出企業からの申告が276件で最も多く、輸入企業からが79件、輸入・輸出企業からが45件だった。 中小企業振興公団の緊急経営安定資金のうち、製品の販路が途絶えた中小企業に60億ウォンが、部品調達が困難になった企業に3億ウォンが支給された。 復旧作業が本格化し、日本市場への参入を目指す中小企業の動きも活発になっている。 中小企業中央会はこのほど、建築資材、インテリア、食品類、電気・電子分野などの中小企業を対象に「日本市場開拓団」を募集した結果、募集する予定だった13社をはるかに上回る100社余りが参加意向を示したと伝えた。開拓団は11月末、福岡と東京で日本企業と商談を行う。 同中央会関係者は「日本政府の早期復旧に向けた努力により、資材などの需要が急増しているのに加え、食品安全に対する懸念も広まっている状況」と説明。「建築資材や食品類分野の中小企業には良いチャンスになるかもしれない」と話した。
韓国で第一子を生む産婦の平均年齢が昨年、初めて30代に入り、未熟児と双子の出産が増えた。昨年の出生児は2009年より2万5300人多い47万200人となり、3年ぶりに増加した。 統計庁が24日に発表した2010年出生統計(確定)によると、産婦の平均出産年齢は31.26歳で、前年より0.29歳上昇した。第一子を生む産婦の平均年齢は30.1歳で、初めて30歳を上回った。 第二子と第三子を出産した妊婦の年齢はそれぞれ32.01歳と34.04歳で、前年に比べ0.21歳と0.14歳高まった。 結婚から出産まては平均で3.52年がかかり、前年より0.12年増加した。 産婦の年齢上昇などによる不妊治療の増加で、双子など多胎児の出産が増えた。昨年に生まれた多胎児は1万2841人で、前年比779人増加した。出生児全体に占める割合は2.74%となり、前年比0.02%上がった。 妊娠期間37週未満の未熟児は2万7340人で、出生児全体に5.8%を占め、前年比0.1%上昇した。 出生児の平均体重は3.22キログラムで、男児は3.27キログラム、女児は3.17キログラムで、いずれも前年と変わらなかった。 1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.226人で、前年より0.077人増えた。ソウル聯合ニュース