日本政府の男女共同参画会議(議長・仙谷官房長官)は22日、第3次男女共同参画基本計画(2011~15年度)案を公表した。
計画案では、選択的夫婦別姓の導入に向けた民法改正について、「引き続き検討を進める」と明記した。基本計画は12月に菅首相に提出される。
計画案では、政治・司法分野での女性参画の拡大を働きかけ、国政選挙の比例名簿などで女性候補者に一定割合を割り当てる「クオータ制」の検討を求めた。また、20年までに、指導的地位で女性が占める割合を30%程度に引き上げるという数値目標の対象として、衆院議員や検察官を新たに加えた。
岡崎少子化相は会議後の記者会見で、「男性にとっても、女性にとっても、生きやすく働きやすい社会を実現したい」と述べた。