[kjtimes=ギョン・ジェス記者]　韓国鉄道施設公団（以下、鉄道公団）が強硬な措置を取って世間の耳目を集中させている。

鉄道公団は22日、元請負社からお金をもらっても、労働賃金、設備・資材代金を支給していない建設業者2社、管轄地方自治団体に告発したと発表した。

鉄道公団の今回の措置は、鉄道建設請負会社の2社が20億ウォンと13億ウォンの労働賃金、設備・資材代金等をそれぞれ払ってなく、是正命令をして猶予期間を与えたのにお金をくれなかったことによるもの。

鉄道公団の関係者は"労働者や機器・資材業者の保護のために2社の元請負社に変わりに返済するようにした"としながら"鉄道建設現場で、下請け代金と労働賃金、設備・資材代金未払いなど不公正な取引慣行がないように実態を確認し、継続的な管理を行う計画だ "と強調した。