[kjtimes=キム・ボムネ記者]　雇用労働部は、来年度の最低の賃金を時給4860ウォンに決め​​、これを確定告示すると1日明らかにした。 

最低賃金は、今年6月末に最低賃金委員会が審議議決した後、先月6日から10日間、労使団体の異議申し立て手続きを経て原案どおり決定された。 

来年度の時給ベースの最低賃金額を換算すると日給（8時間）で3万8880ウォン、月給では週40時間基準101万5740ウォンだ。 

最低賃金は、延長勤労手当、ボーナス、福利厚生手当などを除いて、毎月定期的ㆍ一律的に支給される基本給と固定手当を基準に適用される。 

来年度に適用する最低賃金は、全体の賃金労働者の14.7％である258万2000人に影響を与えるものと推定された。 

雇用部は事業所の指導や監督の過程で最低賃金の遵守を集中点検していく計画だ。