[kjtimes=キム・ヒョンジン記者] 日本の代表的な電子メーカーである"シャープ"が事業不振と経営悪化で株取引銀行から600億円を超える融資を受ける。また、コピー機やエアコンなどの一部の事業を売却し、従業員を削減する予定である。
去る17日、日本の現地メディアは "TV事業不振、経営環境の悪化で電機メーカーの代表企業である"シャープ "がみずほコーポレート、三菱東京UFJなどの取引銀行から600億円を超える融資を受けて経営再建に力を入れる予定 "と報じた。
シャープは今年3月にも、台湾の電子メーカー"ホン・ハイ精密工業"から約660億円の出資を受けることで合意したが、その後も売上不振と株価下落の影響で出資条件見直しを求めている。
シャープの主取引銀行であるみずほと三菱東京UFJはシャープが日本の電子産業に占める割合と、彼らが持っている高い技術力を考慮して、主力事業であるTVとLCDパネル事業再建を一緒に努める予定だ。
シャープも銀行の資金調達に合わせて構造調整と収益改善努力など経営正常化のために会社の自己救済策を検討している。まず5000人の従業員を削減すると発表し、台湾の大手電子企業で出資を受ける予定だ。
また、三重県にあるLCDパネル工場を、他の企業との共同運営体制に移行したり、大阪堺市にある工場の土地を売却することも検討している。これと共にコピー機やエアコンなどの一部事業の売却も検討している。
シャープは今年の主力事業であるTVとLCDパネル分野で2500億円の赤字を記録すると予想している。
一方、別の電子企業 "ソニー"と "パナソニック"も人員削減を通じた構造調整を検討しており、ますます悪化している経営環境を突破するために悪戦苦闘していることが分かった。
