[kjtimes=キム・ボムネ記者]　ロッテが、今回は子供服販売の過程で不公正な行為が問題になって公正取引委員会に是正措置を約束した。

4日、関連業界によると、ロッテショッピングは、米国の有名子供服 "ジムボリ"の国内販売を独占することにより、価格の上昇が起こったことを正すという意味を伝えた。

ジムボリ輸入を巡って、今年の初めから消費者との葛藤をもたらしたロッテが、結局白旗投降したのだ。

消費者が反発したのはロッテが昨年末、米国ジムボリ社子供服の販売を契約して組み入れた "毒素条項"だ。

この条項は、毎年ジムボリ子供服を一定量買い取るして、国内の消費者がジムボリホームページから直接購入することができなくなったのだ。以降は、衣料品の価格は跳ね上がった。

実際に、ジムボリホームページで7.1ドル（8100ウォン程）に売っていた女の子のTシャツをロッテショッピングは4万2750ウォンで売るなどの行動が行われたもの。

消費者の苦情が高まり、インターネットポータルサイトを中心に消費者の請願運動が広まり、公取委は4月から、ロッテショッピングの不公正取引の調査に入った。

しばらく強い姿勢を見せたロッテは公取委の圧迫に耐えられず、結局独占販売を撤回することにした。

ロッテグループが公取委の制裁を受けたのは、今年だけで三回である。

ロッテ百貨店とロッテマートは、中小納品業者と契約するときに"白紙契約書"を強要したが、7月に公正取引委員会の是正措置を受けた。

同月、辛東彬副会長の指示でロッテ機工が系列会社の現金自動預け払い機（ATM）購入時、"通行料"を受け取った事実がばれて6億ウォン以上の課徴金を賦課された。

先月には割引が全くなってない価格にも半分ほど安く売るように割引率を虚偽で表示したロッテドットコムが過料500万ウォンを払うこともした。