[kjtimes=イ・ジフン記者] 地方自治体が大型マートを相手に月2回の休日営業を規制したが、伝統市場の活性化にあまり役に立たなかったという政府用役の調査結果が出た。
12日、政府が最近、大型マートの営業規制が伝統市場と協力中小企業、農漁民たちの売上高と収益性に及ぼした影響を分析するために、ACニールセンに依頼して調査した結果によると、営業の規制が施行された日に伝統市場の売上高は前に比べてあまり増えていないことが分かった。
また、一部の伝統市場は、大型マートが営業をしていない日に、むしろ普段より売上が減る珍現象が起きたと政府関係者は伝えた。
伝統市場の売上高の推移は、国税庁の資料を基作成されたことが分かった。
大型マートに納品する中小協力会社の売上高と収益も相当部分減ったことが分かった。
特に、賞味期限が比較的短い非貯蔵性の食品メーカーは、大型マートの営業規制のための製品が売れなければ販促のために10〜20％ほど価格を下げて販売して収益性が悪化したことが分かった。
大型マートに直接に納品する農漁民らの売上および収益性の悪化もかなりのレベルであることが分かった。
今回の調査では、大型マートの営業規制による雇用の減少に関する内容も含まれていることが分かった。
政府は17日、ACニールセンを通じて大型マートと提携業者、伝統市場や農漁民などの流通業界の利害関係者が出席した中で調査結果を発表する予定だ。
一方、全国の大型マートとSSM（企業型スーパーマーケット）の休日営業規制を月4回まで増やして夜間から翌日の午前まで営業を禁止することを骨子とする流通産業発展法の改正案が国会で多数発議され、これら域の高強度規制が予想されている。
