[KJtimes=シム・サンモク記者] 金融監督院がお客の不満や苦情が多く提起された金融機関に対し、特別検査を実施することにした。
13日、金融界によると、金融監督院と金融消費者保護所は今年の上半期、金融請願が多く提起された銀行や保険会社、証券会社、クレジットカード会社、相互貯蓄銀行などを対象に、苦情発生の原因と処理の現状について把握することを各検査機関に指示した。
当局が請願に関連してすべての圏域を一括調査するのは今回が初めてであり、"略奪的行為"が発見される時は、重い懲戒をする方針だという。
金融監督院の関係者は"単純に請願件数が多いということより営業規模よりも苦情が多くの会社を主に見ること"としながら "圏域の中では保有契約10万件あたり入ってきた請願が数十件にも及ぶ保険会社が主な対象だ"と伝えた。
今回の特検は、金融機関の様々な近道と横暴のせいで庶民顧客の不満が深刻だという判断からだ。実際に今年、金融界請願件数をみると、1年前より上昇した。
韓国シティ銀行が銀行の顧客10万人当たりの苦情件数が最も多かった。ウリ銀行、水産協同組合銀行、韓国スタンダードチャータード（SC）銀行などがその後に続いた。
生命保険会社の保有契約ごとに最も多くの苦情が寄せられたのは、現代ライフ生命である。PCA生命、KDB生命、ING生命、アリアンツ生命、東部生命、東洋生命、興国生命なども10万件あたり20〜30件にも及ぶ苦情が生じた。
損害保険会社は、エルゴ・ダウム、ロッテ損保、グリーン損保、チャッティス損保、アクサ損保、興国火災、現代ハイカーなどが上位に入った。
証券会社は、教保証券とキウム証券、クレジットカード会社はサムスンカードと現代カードの顧客規模に対する苦情件数が最も多かった。
貯蓄銀行は、現代スイスに対する苦情が顧客1万人当たり25.6件で最も深刻だった。
金融監督院の関係者は"まだ検査対象を確定しなかったが、請願件数上位企業を対象に請願がなぜ多く発生したか、苦情を解決しようとする努力は十分か把握する"と説明した。
一方、金融監督院は、今回の検査を可能な限り速やかに始め、年内にほとんど仕上げにすることを目標としている。
金融監督院の関係者は、"第4四半期検査計画がある部署は、その検査の際苦情発生と処理状況を集中的に見ている"とし、 "そうでない部門は別に検査計画を組んでいく予定でなるべくお早めに検査をする"と話した。
