[kjtimes=イム・ヨンギュ記者]　最近、建設業界であるA社のB社長が財界の視線に困惑しているという噂だ。母グループであるCグループの物量受注が増加し、批判的見解が出ているわけである。

財界好事家たちによると、A社は、今年アパート工事はほぼできなかったという。既存の公共受注した物量も終わって現在付加的な工事はほぼないということだ。ただしCグループの系列会社が推進する工事を受注されており、他の建設会社に比べて良い状況だという分析だ。
 
実際に、A社は京畿道のある建物リフォーム工事をはじめ、Cグループの系列会社であるD社リフォーム工場、ソウルの研究所受注などが予想されているという裏話だ。

ところが、B社長が戸惑っているのは、このごろ吹いている"経済民主化"風に起因するとする。経済民主化の風がさらに強まる可能性が高いだけに会社の内部取引比重が大きくなることは喜ぶことではなく、最終的に負担として作用することができるというのだ。

A社の関係者はこれと関連し、"物量を集めてあげるというイシューが燃えないか心配だ"とし、"マスコミなど対外的に大きくクローズアップされないように気をつけている雰囲気だ"と耳打ちした。