現在、韓国では、公共放送局のKBS（韓国放送公社）の受信料引き上げ法案をめぐり、与野党間で激しい議論が繰り広げられている。与党ハンナラ党は、受信料の引き上げを年内に処理する立場を強調している一方で、野党の民主党は引き上げの前提とし、番組制作委託の不正を正すことや、放送内容の公正性を保つことなどを要求している。

韓国KBSは、公共放送局ではあるものの、広告収入が認められているため、限られた番組ではコマーシャルが放送されている。また受信料は電気料金と一緒に徴収されるため、日本のような不払いは発生していない。なので、国民の負担は月額2500ウォン（約181円）のまま20年以上据え置かれている。

しかし、近年になって「公共放送にふさわしい財源に見直すべきだ」との意見が高まっており、公正性確保のため受信料を月額4600ウォン（約332円）まで引き上げ、広告収入の比重を全体の20％に留めるという法案を検討中だ。