
対象文化財の選別が長引き、年内の返還は難しいとする報道に対しては、「日本政府内で誠意をもち、図書の範囲などを確定するため努力している」と回答。臨時国会にすでに4つの条約が上程されているが、早期に協定案を整え国会に提出し、できるだけ早期に韓国に引き渡したいと、重ねて強調した。
前原外相はまた、韓日の安保協力と経済連携協定(EPA)締結の必要性も訴えた。「わたしが日韓関係の発展に向け専念しようとしている主題は、朝鮮王室儀軌などの早期引き渡し、日韓EPAの締結、日韓安保対話の3つ」だと説明した。
北朝鮮については、「朝鮮労働党代表者会などを通じ、金正日(キム・ジョンイル)総書記の親族を中心とする体制構築が進んでいるようだ。この体制構築プロセスが円滑に進むかどうかを注視していく」と述べた。現時点では6カ国協議を再開できる状況ではないが、拉致問題も協議再開を念頭に置きながら関係国と緊密な協力を続けていくと説明した。
インタビューは、前原外相が外務省の招きで訪日した韓国取材団と会い、一部質問に答えた後、書面での質疑応答を加える形で行われた。
聯合ニュース